Digital TransformationCSR・サステナビリティ|DX推進

ホームCSR・サステナビリティ|DX推進

DX InitiativesDXへの取り組み

現在、産業界はAIの急速な発達による既存ビジネスのゲームチェンジ、および国際情勢の不安定化や為替変動に伴う調達リスクという重大な「脅威」に直面しています。
専門商社である当社にとっても、AIの台頭などにより従来の知識や単純な仲介だけでは価値を発揮しきれない時代が到来しています。一方で、当社が得意とする半導体や水素関連の成長分野では投資が活発化しており、同時にコンプライアンスや各種規制(トレーサビリティ等)の厳格化に伴う、極めて高度な計測・データ管理への「新たな需要(機会)」が発生しています。
当社は、これら「AIの台頭」や「規制強化」という機会を、自社のビジネスモデルを真に変革する好機と捉えています。単一メーカーのAIには不可能な「複数メーカーを最適に組み合わせる統合的な構成力・技術力」を磨き、個々のスキルをデジタルで統合して組織力へと高めることで、成長産業の旺盛な投資や技術商社が空白の地域へ迅速にアプローチします。
変化の激しい時代だからこそ、これまで以上にお客さまの「ニーズ」に寄り添い、デジタル技術をレバーとして、他社には真似できない「新しい価値」を創造すべく、ビジョンを掲げ、DXを推進してまいります。

Purpose and Visionパーパスとビジョン

  • パーパス(存在意義)

    計測と制御のプロとして、
    お客さまと共にテクノロジーで未来をハカる

  • ビジョン(目指す姿)

    お客さまの「ニーズ」に寄り添い、
    DXによって新しい価値を創造する

Directions for DX ImplementationDX推進の方向性

当社は、デジタル技術を基盤とした「データとナレッジを循環させる価値創造の仕組み」を構築し、持続的な企業価値向上を実現します。

  • 顧客管理システムでデータベース(顧客情報・案件情報)を整備し、属人化からの脱却を図り、情報共有と人材育成を通じて、組織全体の提案力・対応力の最適化を実現します。
  • 専門商社として蓄積してきた技術知識・顧客対応ノウハウに加え、AIおよびデジタルツールを活用し、単なる仲介機能に留まらず、高付加価値提案を実現することで顧客満足度および競争優位性の向上を図ります。
  • 遠隔サポートシステムを駆使し、技術商社がいないエリアへサービスを提供し、エリア格差を解消。地域貢献と持続的な成長を実現します。

Pillars of the DX StrategyDX戦略の柱

CRM/SFA基盤の構築による顧客・案件データの一元化

販売管理システムや各拠点、グループウェアに散在・最小化されている顧客情報や営業活動履歴を精査し、一元的なデータベース(CRM/SFA)へ移行。組織全体で顧客軸・案件軸でのデータをリアルタイムに可視化・共有できる「データ活用型営業」の土台を確立する。

①顧客情報の精査とCRMへの集約・蓄積

販売管理システムやグループウェアにある既存顧客データを精査・統合し、CRMとして蓄積させることで、全社共通の「顧客情報データベース」を整備する。また、名刺管理システムと連携し最新の情報に更新する。

②SFAによる営業活動・商談履歴の可視化とスケジュール管理

日々の営業活動(アポイント、接触理由、商談進捗等)をSFAとして入力し、案件管理や次回訪問スケジュール管理を通じて、ブラックボックス化しがちな営業行動を可視化する。

③顧客情報と案件記録の組み合わせによるデータの一元管理

顧客の基本属性に、訪問履歴、購買履歴、受注・失注を含む過去の案件記録を紐づけることで、顧客ごとの横串を通した「案件情報データベース(顧客カルテ)」を完成させる。

チームプレイによる組織対応力の最適化

個人や拠点に依存していた情報・実務プロセスを全社に開放し、組織的なチームプレイへ変革する。営業側の「攻めの情報(案件前の兆候)」と業務側の「守りの情報(定型業務の標準化)」をデジタルで繋ぎ、特定個人に依存しない「組織全体の対応力最適化」を実現する。

①「攻め」の情報共有(案件化前の兆候・コミュニケーション情報の組織共有)

顧客の組織変更や日常の対話から得た「困りごと・ニーズの兆候」をCRMへ記録・共有。担当者一人の感性だけでなく組織の視点や別アプローチを交え、適切なタイミングでの提案や失注リスクの回避を組織的に行う。

②「守り」の情報共有(見積ルール・業務プロセスの標準化)

各営業担当や拠点が個別に抱え込んでいたメーカー対応手順や見積ルールをデジタル上で共有化。担当営業が外出・不在であっても、内勤スタッフ(業務部)が即座に対応できる環境を整備する。

③営業と業務の明確な役割分担による組織的フォーメーションの確立

デジタル化された業務ノウハウを頼りに、専門知識が浅い人員でも定型業務を処理できる仕組みを構築。営業が関わる業務工数を下げ、営業自身が「前を向いて点を取りに行く活動」に注力できるフォーメーションを確立する。

データ分析とデジタル技術(AI・遠隔サポート)による新価値創造

蓄積されたデータとデジタル技術を高度に融合させ、個人の勘に頼らない「エビデンスに基づいた最適な高付加価値提案」への転換を図る。単なる商品仲介の枠を超え、顧客満足度と競争優位性の向上、さらに専門商社が少ないエリアへの持続的な市場拡大(地域貢献)を果たす。

①購買履歴や見積依頼のデータ分析から導き出す、最適なご提案

データベースに蓄積された購入履歴や見積依頼をAI活用により可視化・分析し、顧客ごとの最適な提案タイミングや潜在ニーズを予測。個人の勘に頼らないデータ分析に基づいた提案で顧客満足度を高める。

②AIによる商品選定と組み合わせた業務の効率化・省力化

社内に蓄積された技術知識データとAIによる情報検索力の共創により商品選定を実現させることで、複雑な技術提案や見積構成の精度を向上させつつ、提案にかかる業務の大幅なスピードアップと省力化を図る。

③遠隔サポートシステムの駆使によるエリア格差解消と地方市場開拓

専門商社としての強みである技術知識やサポート機能を遠隔システムで提供。未開拓地域へサービスを提供することで、非対面でも高度な継続顧客支援を行い、新規顧客獲得とエリア格差解消(地域貢献)を両立させる。

デジタル技術を活用した、拠点間の双方向ノウハウ共有と教育環境の向上

各拠点が独自に有する技術知識や営業ノウハウを共通のデータベースへ集約・相互に開放する。拠点間で知見を補完し合うアプローチへ転換することで、配属拠点に縛られることなく、若い世代や経験の浅い社員が全社のベストプラクティスを吸収し、早期に高いレベルへ成長できる社内教育体制(キャリアパス)へと変革する。

①デジタルツールの活用による拠点間の知見補完と教育の底上げ

構築したデータベースや遠隔共有システムを介し、各拠点のノウハウをシームレスに相互展開。それぞれの拠点が持つ得意分野やお互いのノウハウを学び合える環境を整え、指導担当者の有無や拠点環境に左右されない教育体制を整備する。

②共通スキルマップのデジタル導入と人事評価制度とキャリアパスの連動

各拠点の営業・業務メンバー全員に適用する「共通スキルマップ」をデジタル導入。自己評価とマネージャー評価の乖離を無くし、全社員が将来どう成長できるかのルートと目標を明確にする。

Organizational Development and Staff Training組織づくりと人材教育

1. 推進体制・組織
  • 責任体制

    代表取締役がDX推進の最高責任者として全体方針を示し、デジタル活用による業務改革および営業改革を経営の最重要項目として掲げている。

  • 推進体制

    DX推進責任者を任命し、営業部・業務部・総務部を横断したDX推進委員会の設置

  • 現場部門の関与

    各現場を中心に意見を取り入れ反映していく。

  • 外部組織との連携

    DX推進において外部コンサルの指導を受け戦略立案・KPI設定など伴走支援を受けている。
    自社で不足する専門知識を補い、DXを計画的・効果的に推進できる体制としている。

2. 人材育成・確保

デジタルスキル、システム、AI、情報セキュリティおよび個人情報保護に関する教育を定期的に実施し、全社員のデジタルリテラシーとセキュリティ意識の継続的な向上を図る。
あわせて、専任の室長を配置した「DX推進室」を中心に推進体制を強化することで、実践的なDX人材の確保および育成を加速させる。
これらを通じて、社員一人ひとりが主体的に業務改善へ取り組む組織文化を醸成するとともに、業務の標準化や情報資産の保護を推進し、事業継続計画(BCP)対策の強化につなげる。

体制図

IT System Infrastructure DevelopmentITシステム環境整備

DX戦略の柱 Phase 1(基盤整備) Phase 2(実行)
CRM/SFA基盤の構築による顧客・案件データの一元化
  • クラウドCRM/SFA稼働のための業務内容の棚卸
  • クラウドCRM/SFAに関する項目の精査
  • クラウドCRM/SFAで顧客情報の統合
  • 商談情報、活動情報、案件管理の記録
チームプレイによる組織対応力の最適化
  • SFAへの活動記録の共有
  • アドバイスに関するルールの策定
  • 各部門の連携のための業務プロセスの見直し
  • 業務標準ルールの策定
  • SFAへの記録の蓄積
  • アドバイス活動の開始
  • 業務標準ルールの稼働
データ分析とデジタル技術(AI・遠隔サポート)による新価値創造
  • 既存販売管理システムに蓄積された過去データの可視化
  • 地方顧客の情報収集
  • 連携事業者募集
  • Web会議、遠隔サポートシステム環境整備
  • 可視化された過去データからBIツールを活用し、提案可能性の拡大
  • ターゲット顧客の選定
  • 一部顧客で試験運用
デジタル技術を活用した、拠点間の双方向ノウハウ共有と教育環境の向上
  • 研修会の内容検討
  • 人事評価制度設計
  • 共通スキルマップの作成
  • 人事に関するサービス導入
  • 勉強会、研修会による知識・技術の底上げ
  • スキルマップと人事評価の連動

Key Performance Indicators for Digital TransformationDX推進の成果指標

DX戦略の柱 何を どれくらい いつまで
CRM/SFA基盤の構築による顧客・案件データの一元化
  • 顧客管理DB構築
  • CRMへの登録率
設定なし
95%
2026年12月
2028年3月
チームプレイによる組織対応力の最適化
  • アドバイス実施率
  • 標準ルールのマニュアル化
70%
80%
2028年3月
2027年3月
データ分析とデジタル技術(AI・遠隔サポート)による新価値創造
  • 提案件数
  • DB/AI活用による見積、選定
  • 新規顧客獲得件数
  • リモート商談件数
50件
100件
5件
50件
2028年3月
2028年3月
2028年3月
2028年3月
デジタル技術を活用した、拠点間の双方向ノウハウ共有と教育環境の向上
  • 研修会実施
  • 共通スキルマップ作成
  • 人事評価制度完成
4回/年
100%
100%
実施中のため定め無し
2027年3月
2028年3月

Message経営者の思い(DXへの取り組み)

当社は創業以来、計測・制御機器の専門商社として、お客様の生産活動を支え、地域産業の発展に貢献してまいりました。
近年、人材不足や市場環境の変化、技術革新の加速など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような時代において持続的な成長を実現するためには、従来の業務や考え方を見直し、変革を進めることが必要不可欠であると考えています。

当社はDXを単なるIT化ではなく、企業価値向上を実現する経営戦略と位置付けています。
顧客情報の蓄積・共有、AIやデジタル技術の活用、遠隔サポート体制の構築を進めることで、「いつでも・どこでも・誰でも」お客様へ価値を提供できる組織づくりを推進します。
DXによる生産性向上の成果を社員の成長や処遇改善につなげるとともに、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

東洋計器株式会社

代表取締役 長谷 庸一

Securityセキュリティ

デジタル化、IT化、DXと世の中が急速に変化する中で、サイバー攻撃に代表されるインシデントが大きな脅威となっております。「情報」が企業の守るべき「財産」と言える時代に、情報セキュリティ基本方針に則った適正な情報セキュリティ対策を行うことはステークホルダーに対して大きな意味を持ち、当社の信用度を向上させます。
また、漠然と対策をするのではなく、明文化したうえで従業員全員のベクトルを合わせたセキュリティ対策を行うことで、従業員のセキュリティ意識は高くなると考えます。そのため、情報処理推進機構(IPA)によるセキュリティアクション2つ星を宣言しました。

情報セキュリティ基本方針

東洋計器株式会社(以下、当社)は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

  1. 経営者の責任
    当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
  2. 社内体制の整備
    当社は、情報セキュリティの維持および改善のためにDX推進室を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
  3. 従業員の取り組み
    当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
  4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
    当社は、情報セキュリティに関わる法令、規則、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
  5. 違反及び事故への対応
    当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には、適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2026年4月23日
東洋計器株式会社
代表取締役 長谷 庸一

東洋計器株式会社
2026 東洋計器株式会社
pagetop