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DX promotionDX推進の目的と意義

AI活用およびDX化は、数年以内に社会インフラとなり、今後のあらゆる業務の基盤となることが確実視されています。
DXの推進は、当社のような中小企業にとって「企業存続のカギ」そのものです。したがって当社は、単なる業務効率化といった「守りのIT化」にとどまらず、事業成長と給与水準の向上を実現するための「攻めのDX」を推進します。

今後の対比

DXを進めない場合(現状維持=衰退) DXを進めた場合(変革、構造転換)
収益構造 薄利による低収益化
競合優位性の低下
人の労働量に依存した売上
付加価値の向上
DXでの差別化による競合優位性(高収益化)
少数精鋭の高収益の実現
賃金への影響 実質賃金の低下(給料は変わらず、物価は上昇)
賃上げの余力無し
採用・定着が困難
実質賃金の維持・改善
待遇の改善
成果に連動した昇給
働き方 業務時間の増加
専門家の退職による技術対応の難化
仕事へのやりがい低下
業務時間の適正化
柔軟な働き方の確立
ノウハウやスキルアップ
経営への持続性 人材流出(離職の増加)
投資余力の枯渇(この時には変革はもうできない)
価格競争への巻き込まれ(利益減少、失注数の増加)
人材定着(離職の回避)
投資と企業成長の好循環
競争優位性の確立

AttemptDXへの取組(ビジネスモデルの方向性)

ビジョン(目指す姿)
「お客さまのニーズに寄り添い、DX推進によって新しい価値を創造する」

  • 顧客管理システムでデータベース(顧客情報・案件情報)を整備し、属人化からの脱却を図り、情報共有と人材育成を通じて、組織全体の提案力・対応力の最適化を実現する。
  • 専門商社として蓄積してきた技術知識・顧客対応ノウハウに加え、AIおよびデジタルツールを活用し、単なる仲介機能に留まらず、高付加価値提案を実現することで顧客満足度および競争優位性の向上を図る。
  • 遠隔サポートシステムを駆使し、技術商社がいないエリアへサービスを提供。エリア格差を解消し、地域貢献と持続的な成長を実現する。

DX推進体制

Securityセキュリティ

デジタル化、IT化、DXと世の中が変化する中で、サイバー攻撃に代表されるインシデントが複雑化してきております。「情報」が企業の守るべき「財産」と言える時代に、情報セキュリティ基本方針に則った適正な情報セキュリティ対策を行うことはステークホルダーに対して大きな意味を持ち、会社の信用度を向上させます。
また、従業員のセキュリティ意識の向上にもつながり、ただ漠然と対策をするのではなく、明文化したうえで全員のベクトルを合わせたセキュリティ対策を行うことで、セキュリティ意識は高くなると考えます。情報処理推進機構(IPA)によるセキュリティアクション1つ星を宣言しました。2つ星の宣言予定です。

情報セキュリティ基本方針

東洋計器株式会社(以下、当社)は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

  1. 経営者の責任
    当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
  2. 社内体制の整備
    当社は、情報セキュリティの維持および改善のためにDX推進室を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
  3. 従業員の取り組み
    当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
  4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
    当社は、情報セキュリティに関わる法令、規則、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
  5. 違反及び事故への対応
    当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には、適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2026年4月23日
東洋計器株式会社
代表取締役 長谷 庸一

東洋計器株式会社
2026 東洋計器株式会社
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